The Japan Educational Administration Society (JEAS)

会長

会長  古賀 一博

この度、前任の大桃先生からバトンを引き継ぎ、会長をお引き受けすることになりました。力量不足であることは自身が最も承知しているところではありますが、選挙の結果を厳粛に受け止めて、学会の運営にあたりたいと思います。学会の円滑な運営には、先ずは会員各位の、そして理事、各種委員会、大会校の皆様のご理解とご支援が不可欠であります。何卒よろしくお願いいたします。また同時に、事務局長をお願いしました滝沢先生、事務局幹事の皆さんにはご負担をおかけしますが、ご協力のほどお願いいたします。
本学会だけではなく、教育関連学会の多くは、学会員の「少子高齢化」の影響もあってか、会員数の微減傾向が見られるように思います。会員数の減少は、当該学会が射程とする学問の社会的認知とも関係してくる問題であり、会長としては看過できない課題と認識しています。思わず、「教育行政学は生き残れるのか」というセンセーショナルなテーマの下で開催された本学会第42回大会公開シンポジウム(神戸大学)を思い出してしまいました。これは、本学会元会長であった市川昭午先生の提起を受けて開催されたシンポジウムだったように記憶しています。教育の私事化や公教育の解体ともいう表現に代表される急激な改革の進行は、確かに先生ご指摘のように現在でもはっきりと確認できます。それゆえ、従来型の教育行政機能の弱体化という文脈では首肯できる部分も確かにあるでしょう。しかし、教育行政機能の基本的な作用である規制、助成、実施作用は、今日でも濃淡の差こそあれ、厳然と実在しています。要は、それぞれの作用が大きく変容してきていることであり、その変容に我々教育行政学研究者が学問研究上どう応えることができるのかが問われているのではないかと考えます。
まさに、我々の研究対象である教育行政自体の急激な変容状況があるからこそ、教育行政学研究には、その研究テーマ、研究手法、研究スタンス等において、これまで以上に多様で柔軟な取り組みが求められるのではないでしょうか。学会運営にあたる者の一義的責務は、当該学会活動の賦活化であり、会員各位のこのように豊かで多様な研究活動に対する支援であると認識しております。中でも、次代を担う若手会員の育成という視点は特に重要であり、このスタンスから微力ではありますが、学会の運営に尽力したいと考えております。学会員の皆様のご理解とご支援を再度お願いして就任のご挨拶といたします。

第19期 会長 古賀 一博

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最終更新日:2020年06月20日